【速報】令和6年版国土交通白書「第一部:持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」【中小建設NEWS】 

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  • Опубликовано: 8 авг 2024
  • 国土交通省は「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」を副題とした令和6年版国土交通白書を公表しました。
    ◇経営革新等支援機関連合会WEBサイト「国土交通省が令和6年版国土交通白書を公表」
    www.keikakuren.jp/home/content...
     国土交通省は「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」を副題とした令和6年版国土交通白書を公表しました。
     国土交通白書は。国土交通省の施策全般に関する年次報告として、毎年公表されるものです。
    2024年6月28日に発表された令和6年版の白書では。深刻な少子高齢化と、人口減少に直面している、我が国の現状を踏まえ。持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦をテーマとし。人口減少の影響を最小限に抑えるため。防災、まちづくり、公共交通、物流、インフラなど。国土交通分野における施策の方向性を示した上で。今後の持続可能で豊かな社会像を展望しています。
     令和6年版、国土交通白書において
    第一部では。持続可能な暮らしと社会の実現に向けた、国土交通省の挑戦。をテーマとし、我が国の将来像を展望し、
    第二部では。令和5年度の国土交通行政の各分野の動向を。政策課題ごとに報告しています。
    なお、この動画は、第Ⅰ部を中心に解説しています。第二部は、概要欄・関連動画等からご覧ください。
     第Ⅰ部。持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦
     第1章。人口減少と国土交通行政は。
      第1節、本格化する少子高齢化・人口減少における課題。
      第2節、未来につながる変革と持続可能で豊かな社会を目指して。
    の順でご案内をします。
     第2章。国土交通分野における取組みと今後の展望は。
      第1節、国土交通分野の現状と方向性。
      第2節、望ましい将来への展望。
    の順でご案内をします。
     構成。第Ⅰ部。持続可能な暮らしと社会の実現に向けた、国土交通省の挑戦
    ◇我が国は、少子化の進行が危機的な状況にあります。少子化の進行は、将来にわたって、人口、特に生産年齢人口の減少、高齢化の進展を通じ、経済規模の縮小、産業や社会の担い手不足、地域の衰退等、我が国の経済や社会に深刻な影響を及ぼすことから、少子化に歯止めをかけ、出生率を向上させることが、何よりも重要であります。
    ◇このような中、2023年4月、こども家庭庁が発足し、こどもまんなか社会や次元の異なる少子化対策の実現に向け、こども大綱やこども未来戦略が策定されました、同年12月閣議決定。第三次国土形成計画、全国計画、同年7月閣議決定においても、人口減少等の加速による地方の危機等、直面する課題に対応するため、地域の活性化の将来ビジョンとして「地域生活圏の形成」を打ち出すなど、「新時代に地域力をつなぐ国土」を目指すこととしています。
    ◇国土交通行政は、社会資本、交通をはじめ国民一人ひとりの暮らしと密接に関わっています。人口減少がもたらす影響を最小限に抑え、我が国の経済成長、地域の足の確保や担い手不足への対応、災害の激甚化・頻発化への対応等の大きな課題に、今後も「挑戦」し続けることが肝要であります。
    ◇こうした背景等を踏まえ、「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」をテーマとし、本格化する少子高齢化・人口減少の課題に対して、国土交通分野で期待される取組みについて分析し、現状を俯瞰するとともに、我が国の将来像を展望します。
    第1章。人口減少と国土交通行政。
    我が国で進展する少子高齢化・人口減少をめぐる厳しい状況を認識し、労働力(生産年齢人口)の減少が経済等に及ぼす影響について取り上げます。
    次に、国内の出生率等の低下といった少子化の進行における課題等について、そして、高齢社会と地域活力の維持における課題等について概観します。
    第2章。国土交通分野における取組みと今後の展望。
    深刻な少子高齢化と人口減少に直面している我が国を取り巻く状況や課題を踏まえ、国土交通分野における取組みと、今後の持続可能で豊かな社会像を展望します。
    ※国土交通白書全文は、国土交通省HPに掲載されています。
     1.建設産業の課題
     第1節。本格化する少子高齢化・人口減少における課題
    我が国の人口は、2011年以降13年連続で減少しており、2070年には総人口9千万人を割り込むと推計されています。また、高齢化も進行し、65歳以上の人口割合、高齢化率は、2020年の28.6%から、2070年には38.7%へと上昇すると推計されています。
    持続可能で豊かな未来につながる社会を実現していくために、深刻化する少子高齢化・人口減少において、直面する課題を整理するとともに、国土交通分野を中心に期待される取組みについて取り上げます。
    1950年から2070年までの期間における、日本の人口の推移をご覧ください。
    国勢調査等による実績値と。日本の将来推計人口、令和5年推計値で表わされています。
     1.我が国の経済社会と人口減少
    我が国の就業者は、ここ20年で急速に高齢化が進んでおり、今後、高齢就業者の大量退職や、少子化による若年層の就業者の減少が見込まれることから、担い手不足の深刻化が懸念されています。
    人口減少による労働力の減少が見込まれる中では、新技術の活用により省人化・省力化を図り、生産性を向上させていくことや、生産性の飛躍的な向上に結び付く、イノベーションの創出が重要であります。
    生産年齢人口の減少における課題をご覧ください。
    2023年の産業別就業者の年齢構成比を見ると、全産業の就業者のうち、55歳以上の高齢就業者の占める割合が31.9%であるのに対し、29歳以下の就業者の占める割合は16.7%にとどまっています。
    建設業及び運輸業について見ると、全産業平均に比べ、55歳以上の割合は高く、29歳以下の割合は低く推移しており、高齢化が進行しています。
    期待される取組みをご覧ください。
    人口減少による労働力の減少が見込まれる中では、新技術の活用により省人化・省力化を図り、生産性を向上させていくことが重要であります。
    生産性を飛躍的に向上させるためには、従来の枠組みにとらわれないイノベーションの創出も重要であります。また、先進的な技術やアイデアを強みに新しいビジネスを創り出す、スタートアップへの支援や産学官連携の推進等、イノベーションの創出につながる取組みを加速化させることが重要であります。
     コラム、3Dプリンタ技術による住宅建築の省人化・省力化もご案内します。
    セレンディクス株式会社は、住宅建築に3Dプリンタを活用し、施工現場の省人化を進め、工程の短縮、施工人員の削減に取り組んでおり、2022年3月、日本初の3Dプリンタ住宅、「serendix10」、10㎡、を23時間12分で施工することに成功。翌年7 月には、2人世帯向け3Dプリンタ住宅、「serendix50」、50㎡、を44時間30分で完成させました。
    ロボット技術が今後も進化する中で、住宅建築分野における省人化の動きが、建設産業全体に浸透していき、こうした3Dプリンタの導入による施工の効率化が、主流になっていくかもしれません。
     2.将来の生産年齢人口の減少
    2023年の出生率は1.20と、過去最低の水準にまで低下しており、出生数は約73万人と、過去最少を更新しています。出生率の低下や出生数減少は、将来の生産年齢人口の減少に直結することから、出生率の向上や、出生数の増加に寄与する取組みが求められています。
    共働き世帯数の増加に加え、出産前後の女性の就業継続率は上昇しており、出産・育児と仕事の両立を支援する、職場環境の整備が求められます。
     出生率・出生数の向上における課題をご覧ください。
    1992年時点で、共働き世帯は専業主婦世帯、男性雇用者と無業の妻からなる世帯を上回り、2022年時点では専業主婦世帯の2.3倍程度となっています。
    第1子出産前に就業していた女性の出産後の就業継続率、育休利用、有り・無しの合計は、1985年~1989年では39.0%であったのに対し、2015~2019年では69.5%と、7割近くまで上昇しています。
     期待される取組みをご覧ください。
    1。男女共に子育てしやすい就業環境の整備
    女性の柔軟な働き方の推進。
    復職後の希望に応じた部署や事業所への異動、時間単位での年次有給休暇取得の推進。短時間勤務制度やフレックスタイム制度等、子どもの年齢に合わせて、勤務時間が設定できる柔軟な働き方の導入。
    男性の育児休業取得の推進。
    産後パパ育休に関する研修の実施や、相談窓口の設置、産後パパ育休取得者の事例周知等、産後パパ育休を取得しやすい環境づくりを推進。
    就労を支援する保育環境の整備。
    保護者の勤務時間に応じて子どもを預かる保育所、延長保育、夜間保育等や、子どもを駅前等に設置された施設へ送り届けるだけで、郊外の保育所への送迎を行う、送迎保育ステーション等の整備。
    2。子育てしやすいまちづくり。
    子育てしやすい居住環境・住環境の整備。
    子育て環境に優れた、公営住宅等への子育て世帯の優先入居や、子育て世帯向けの空き家活用の推進。
    習い事等への子どもの移動手段の確保。
    習い事の送迎を取り入れている家事代行サービスや、子どもの習い事に特化した、送迎サービス等による子どもの移動手段の確保。
    安全・安心に過ごせる公園の整備。
    バリアフリーをはじめ、防犯、防災・減災、老朽化対策等に取り組むことにより、公園利用の安全・安心の向上。
    が示されています。<~スライド10>
    #国土交通白書
    ■国土交通省プレスリリース
    「令和6年版国土交通白書」を公表します。
    ~持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦~
    www.mlit.go.jp/report/press/s...
    ■【資料2】令和6年版国土交通白書
    www.mlit.go.jp/report/press/c...
    00:00 オープニング
    01:08 令和6年度国土交通白書の構成
    03:28 第Ⅰ部 第1章 人口減少と国土交通行政
    12:50 第Ⅰ部 第2章 国土交通分野における取組みと今後の展望
    25:11 第Ⅱ部 国土交通行政の動向
    25:57 建設経営の視点
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    中小企業の支援を行う認定支援機関が構成する団体で
    認定支援機関間の連携だけでなく中小企業の支援を目的としています。
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    国が認定支援機関として認定した人や機関を指します。
    (金融機関、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士等)
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    カッコイイ中小建設業エコシステム創生プロジェクトでは、国土交通省「インフラ分野のDXアクションプラン2」と足並みをそろえるかたちで、これまでカッコイイ中小建設業エコシステム創生プロジェクトキックオフミーティング、経営革新等支援機関交流会(特別回)/「カッコ建」拡大カンファレンスを開催してきました。
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    この動画の音声は音読さんを利用しています。

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